2011-11-22 第179回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
もう一つ、手元にございますので御紹介いたしますと、各国の官僚や政治家の腐敗傾向という意味では、我が国の順位はここ数年、十七位から二十位、二〇一〇年のトップはデンマークとニュージーランド、カナダが六位、ドイツが十五位、イギリスが二十位、アメリカが二十二位、フランスが二十五位、イタリアが六十七位と、これはたくさんの国々を比較しているんだというふうに思います。
もう一つ、手元にございますので御紹介いたしますと、各国の官僚や政治家の腐敗傾向という意味では、我が国の順位はここ数年、十七位から二十位、二〇一〇年のトップはデンマークとニュージーランド、カナダが六位、ドイツが十五位、イギリスが二十位、アメリカが二十二位、フランスが二十五位、イタリアが六十七位と、これはたくさんの国々を比較しているんだというふうに思います。
もう一つ、手元に配付しております資料六の中には、水間政憲氏が朝日新聞と毎日新聞に公式見解を問い合わせたものがあります。朝日、毎日も、南京での虐殺は特定していませんと明確に回答しているわけであります。 次に、資料七も見ていただきたいと思うんですけれども、これは阿羅健一氏が南京に従軍した新聞記者、軍人などから聞き書きした「「南京事件」 日本人四十八人の証言」の一部であります。
○井上哲士君 もう一つ、手元に診療件数というのも資料で出しましたけれども、これを見ますと、東日本が、二〇〇三年で六千二百五十九で、二〇〇一年と比べまして一三％増。西日本は、二〇〇三年が三千六百五十七で横ばい。大村が、二〇〇三年、七千百七十で一〇％増と、こうなっております。 収容人員、延べ人員は減っているのに、診療件数は増えていると。
それからもう一つ、手元に読売新聞がございます。これは、「構造改革待ったなし 不良債権処理国際公約に」と、こういうことで有力二紙がいずれも不良債権処理の国際公約を森総理がなさってきたと、こういうふうに報道しているわけでありますけれども、この点は大臣としては否定なさるわけですね。
今ここに一つ、手元の数字がございます。私が申し上げてきた気持ちを御理解いただきますために、その試算の内容を申し上げてみたいと思うのであります。 昭和五十八年度、これは企業の土地保有というものに係る税負担でありますが、法人税、法人の負担分の推計は八千五百八十億円でありました。その中で、固定資産税が六千八百十億円、都市計画税が千三百三十億円、特別土地保有税が四百四十億円。
できるだけ早急に一つ手元へお出し願いたいと思います。 最後に大臣にまた強く要望しておきたいことは、先ほどの御答弁ではこれは不満きわまりないのです。非常にわれわれ昼食もしないで決算委員会で熱心にやっているにですが、先ほどの大臣の答弁を聞いてよけいどうもがっくりしたような気持もするのです。国民の気持は運輸大臣のそういう答弁ではとうていこれは納得のできる考え方ではないと思うのです。
そういうある程度の基準そのものが、どういった基準によってはじき出された基準なのか、御説明を一つ簡単にお願いしたいと思うのですが、もしちょっと簡単な御説明程度じゃ説明できない問題でしたら、一つ手元の方へ資料みたいなものを、これはあとでもけっこうですが、私個人として承わっておきたいと思うのですが。
もう一つ、手元にいただいております亡失一覽表の比率を見ますと、昭和十五年から順次亡失の比率が上つております。かように常識の範囲を越えた亡失の比率が出て來た場合に、この間において政府は随時政府自体として、各地方に向つて通達その他の措置をとられたことと思いますが、いかなる措置を今までとつて來られたか。